● Amnesty International
1 Eastern Street, London WC1X 8DJ, UK
tel 44-171-413-5500 fax 44-171-956-1157
website： www.amnesty.org 日本語 www.amnesty.or.jp
アムネスティは、人権保護をテーマにした国際ＮＧＯ。人権を脅かされている人々を救うためのキャンペーンを行なっている。人権レポートなども発表している。
● Business for Social Responsibility (BSR)
609 Mission Street, 2nd Floor, San Francisco, CA 94105, USA
tel 415-537-0888 fax 415-537-0889
website： www.bsr.org
BSRは米国企業の社会責任活動を支援する会員組織。約1400社が、会員登録を行っている。テーマにしているのは、倫理、コーポレート・ガバナンス、コミュニティ、環境、人権など。ウェブサイト上に、企業にとって参考になる情報を多く発信している。
● Catalyst
120 Wall Street, 5th Floor New York, NY 10005, USA
tel 212-514-7600 fax 212-514-8470
website： www.catalystwomen.org
女性に対する能力開発支援と企業における女性の才能を活用するためのさまざまな支援を行なっている。毎年、企業における女性の実態調査を発表している。また、女性支援に尽くす企業に対して「カタリスト賞」を授与している。
● Coalition for Environmentally Responsible Economics (CERES)
（日本語名：環境に責任を持つ経済のための連合）
711 Atlantic Avenue, Boston, MA 02111, USA
tel 617-451-0927 fax 617-482-2028
website： www.ceres.org
CERESは環境報告に関するルールCERES原則を発表した組織。約50社の企業が利用している。最近は環境だけでなく、社会にもテーマを広げ、GRI（Global Reporting Initiative）を組織した。
● Council on Economic Priorities (CEP)
（日本語名：経済優先順位研究所）残念ながら、２００１年１０月に解散。
CEPは米国企業の社会責任度を調査、格付けする非営利機関。投資家や消費者を対象に、企業の環境、コミュニティに対する取り組みを情報公開していた。ベストセラーにShopping For a Better Worldがある。SAIの関連組織。
● Institute of Social and Ethical Accountability
(ISEA:日本語名：社会倫理説明責任研究所)
tel 44-171-407-7370 fax 44-171-407-7388
websdite www.accountability.org
ISEAはプロセスの規格AA1000を制定した組織。企業が社会倫理に関する報告をおこなう際、具体的にどんなプロセスを踏む必要があるか説明している。AAはアカウンタビリティつまり、説明責任という意味。
● 環境監査研究会
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-13溝呂木第２ビル6F
tel 03-3353-3786 fax 03-5368-8230
website： www.apas.co.jp/earg/index.html
環境監査に関心を持つ人々の情報交流の場を創造し、適切な情報提供活動を通じて、環境配慮型の社会の形成に貢献しようという目的で設立された。
● Kinder, Lydenberg, Domini & Co.Inc (KLD)
129 Mt Auburn Street, Cambridge, MA 02138, USA
tel 617-547-7479 fax 617-354-5353
website： www.kld.com
KLDは、主に機関投資家のために企業の社会責任度を調査する組織。定期的にドミニ400ソーシャル・インデックスと呼ばれる社会責任を果たす企業400社の株価動向を示す指数を発表している。
● 麗澤大学「企業倫理研究センター」
〒277−8686 千葉県柏市光ヶ丘2−1−1
tel 0471-73-3402 fax 0471-73-3403
website： http://www.r-bec.org/
同センターは、 企業倫理の研究を通してビジネス社会の調和ある発展に資することを目的としている。倫理法令遵守マネジメントシステム規格のECS2000を開発。その内容は、企業の倫理化を図るための仕組みはどうあるべきかを説明している。ECSとは、Ethics Compliance Standardの略。
● Social Accountability International （SAI）
（旧CEPAA―CEP認定機関）
220 East 23rd Street, Suite 605, New York NY 10010 USA
tel 212-684-1414 fax 212-684-1515
website： www.cepaa.org
SAIは、国際労働規格SA8000を認定する組織。SAは、ソーシャル・アカウンタビリティつまり、企業の労働環境を社会に説明責任する重要性を意味している。CEPの関連組織でもある。毎年、社会責任を積極的に果たす企業に対して「企業良心賞」を授与している。
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