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＝＝＝アメリカ発 企業の社会責任ニュース 第45号 2008年9月＝＝＝
―――――――――――――――――――――――By ASU International
●米国におけるエコ元年●
ご無沙汰していますが、お元気でいらっしゃいますか？日本では、洞爺湖サミットの
影響や、ここのところの猛暑で、環境ブーム一色という印象を受けますが、実はここ
米国でも同じようなことが起きています。年々、環境をテーマにしたニュースが増え
てきており、今年はそのピークの年といえるかもしれません。2007年は、おそらく
2006年に次いでグリーンビジネスがニュースを賑わせた年だったと言われています。
GreenBiz.com、ClimateBiz.com、GreenerBuildings.com、GreenerComputing.
comで紹介された1000件以上のニュースを分析した、トップ10のトレンドをまとめた
State of Green Business 2008が最近、発表されたので、そこでの詳細を今日は、
ご紹介したいと思います。（詳しくはhttp://stateofgreenbusiness.com/を参照）
1. 環境へのコミットメントが加速
今や、ビジネスに携わる者であれば誰もが環境のことを考えているといった様相
が伺える。2011年までに環境ニュートラルな企業になると打ち出したナイキや、2012年
までの温室効果ガス排出量削減目標をすでに到達したゼロックスなど、そのペースは
加速度的だ。
また、環境対策で企業が手を組む動きも目立った。米国の温室効果ガス排出量に上限
設置を目指すUSクライメート・アクション・パートナーシップは、大手28社が加盟。コンバット・
クライメート・チェンジという新しいグループには、国際企業46社が参加するまでになった。
2. 自動車メーカーが取り組みを本格化
ガソリン価格が高騰した2007年は、自動車をめぐる話題も多かった。米国政府は、ほぼ
30年ぶりに燃費基準を改正。ニューヨーク市では、2012年までに全タクシーをハイブリッド
化する計画が提案された。ゼネラルモーターズは年初に電気自動車「ボルト」を発表して
注目を集め、他社も電気ハイブリッド車の普及計画を発表した。
3. 他の交通機関でもグリーン化が進展
飛行機、電車、トラック、船舶交通でもグリーン化の動きが相次いだ。例えば、ロサンゼルス
港とロングビーチ港では、大気汚染削減策を導入。トラック輸送の分野では、ウォルマートが
2015年までに輸送燃費を2倍に高めると発表した。
4. グリーンマーケティングが復活
環境配慮を売り物にしたマーケティングの流れに、P&G、ウォルマートなどの巨大企業が
加わった。ただし、消費者の側には、販売戦術に過ぎないと考える懐疑姿勢もある。こうし
た態度は、北米で見られる環境をうたった企業広告の圧倒的多数が不正確だとした
調査報告で立証された。米連邦取引委員会は、マーケティング・ガイドラインを見直す
意向を明らかにした。
5. 企業が有害物質に敏感に
中国製品の有害物質問題が立て続けに明るみに出たことで、おもちゃから自動車に至
る様々な業界で意識が高まった。ポリ塩化ビニル（PVC）の使用中止を求める消費者運
動は、シアーズなど複数の大手企業によるPVC廃止を後押しした。この分野では株主
行動も盛んで、2007年の総会シーズンには有害物質削減を求める計13の決議案が
米国企業で表決にかけられた。
6. IT業界の減量作戦が活発化
コンピュータから携帯電話、データセンターに至るまで、IT業界の様々な側面で、エネ
ルギー消費やゴミの削減を目指した動きが始まった。デル、ヒューレット・パッカード、ゼロッ
クスでは、機器や部品のリサイクル制度を積極化。これに呼応して、オフィス用品の大手
小売店でも店頭のリサイクル制度が導入された。
7. 巨大企業が新たな価値観の構築へ
ゼネラルエレクトリック、BP、デュポンといった巨大企業は以前から環境事業を軸に
据えてきたが、2007年、この流れに加わったのは、ウォルマートとグーグルだった。ウォル
マートは、サプライチェーンの排出削減から省エネ電球の販売促進まで、幅広いイニシア
ティブで成果を上げ、一方のグーグルは、太陽発電パネルを本社ビルに設置したほか、
代替エネルギーと電気自動車技術への大型投資を発表した。
8. グリーンビルが建設業界の恒星に
2007年、建設業界は好況から不況へと転じたが、グリーンビル分野だけは明るさが継続
した。クリントン大統領図書館、ニューヨーク・タイムズ本社ビル、サンフランシスコの連邦
ビルなど、LEED認定で高い評価を受けた話題の建物が相次いで完成。現在、ニューヨ
ークのマンハッタン南部で進行中の2500万ドル以上の建設プロジェクト50件超はすべて、
環境ガイドラインを導入している。
9. 金融業界でもグリーンがキーワード
ここ数年、環境破壊行動への融資反対運動を受けて、ほとんどの大手金融機関が融資
案件の環境リスク評価原則に署名してきた。2007年は、クリーンエネルギーやグリーンビル
の支援方針を数多くの銀行が打ち出した。例えば、HSBCは、向こう5年間に4つの
環境保護団体に1億ドル以上を寄付すると発表。バンク・オブ・アメリカは200億ドルを
グリーン経済の発展に投じ、シティグループは500億ドルを二酸化炭素削減プロジェクト
に投融資すると宣言した。しかし一方で、ある環境団体では、シティバンクとバンク・オブ・
アメリカを汚れたエネルギーと気象変化に加担する「世界の2大銀行」と名指ししている。
10. 目標は「削減」から「ゼロ」へ
ゴミ、有害物質、エネルギー消費、温室効果ガスの排出量を単に減らすだけでなく、「ゼロ」
目標を掲げる企業が相次いで登場した。カーボン・ニュートラルもそのトレンドの一環で、
HSBC、ナイキ、ヤフーなど30社前後が2020年までのコミットメントを表明している。
以上 斎藤槙でした。
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（社会責任を果たすビジネス）を目指し、ASU International社はお手伝いいた
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